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2004年12月24日(金) 13時30分   

読売新聞によると、日本国の財政が危機的な状況にあり、
一般家庭に例えると、月収が52万円あっても、
3分の2は過去の借金の返済(国債の償還)と
仕送り(地方交付税)に消え、毎月40万円近くを
新たに借金し続ける(国債の新規発行)という、
通常の家計では考えられない危機的な状況にある
と報道されている。
だから、消費税の税率や酒税の税率を上げても
文句言わないでね、ということか。

国と一般企業は違うだろうが、優秀な経営者だったら
どう考えるだろうか。
売上を上げる(税率を上げる)と言ったって
いつになるかわからないし、現在の収入の中で
赤字を無くすように考えるのが経営ではないのだろうか?
福祉や教育などの支出があるから、
一般の企業のように簡単にはいかないとは思うが、
トヨタとか超一流優良企業の経営者に
年収10億円くらいの給与を払って、
財務大臣兼任の副首相にでもなってもらったらどうか。
野球の清原選手だって4億5千万円とかもらっているんだし、
10億円で国家財政が再建できれば安いもんである。
ただ、首相より給料が高いと首相が動かないだろうし、
首相程度の安い給料では誰もなり手がないだろうし。
年収1億円にまけておくからワシにやらせてみるか!
ど~お?小泉さん!(笑)

by mp33usa | 2004-12-24 13:35 | news

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